一般財団法人 糧食研究会
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平成17年度の研究成果報告会を開催 1 2
2006年6月27日、港区の品川プリンスホテル新館にて(財) 糧食研究会主催による特別講演及び研究成果報告会を開催しました。報告会に先立ち理事・評議員会が開催され、平成17年度の事業報告、収支決算、平成18年度の事業計画、収支予算などが議決・承認され、(財)糧食研究会の事業が順調に進んでいることが確認されました。
今回の特別講演は、神奈川県立保健福祉大学の中村丁次教授に演題「食育について」でお願いしました。食育という言葉は、明治31年(1898年)石塚左玄が著書「通俗食物養生法」の中で「今日、学童を持つ人は「体育」も「知育」も「才育」も全て「食育」にあると認識すべき」と述べたのが始めてとされています。「食育基本法」は昨年6月に成立、7月に施行、10月には内閣府に小泉首相を会長とする食育推進会議が設置され、今年3月に食育推進基本計画が策定されました。

会場風景
食育基本法の中で「食育」とは「国民一人一人が生涯を通じて健全な食生活が実現でき、健康の維持・増進が図れるように、自らが食について考え適正な食習慣を形成・持続できるように様々な知識と判断力を楽しく身に付けるための学習などの取り組みを指す」と定義されています。教授によると、食生活を法律に組み込み食育という基本理念で国民運動を展開するのは世界でも例がなく我が国が始めてだということです。
なぜ今「食育」が必要なのかということについて、現在の私たち日本人の食生活の問題点が次のように指摘されています。
1:伝統ある食文化の消失
2:栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加
3:肥満、生活習慣病、メタボリックシンドロームの増加
4:過度の痩身指向
5:食の安全上の問題発生
6:極端に低い食料自給率
これらの問題は、もはや行政や産業界、専門家や研究者の努力だけで解決できるものではなくなり、国民自らが食について考え、判断する力を付けるための食育を国民運動として進める必要性が出てきたのだと教授は述べています。
食育推進会議が策定した食育への取り組みは、主として3つの領域に整理されています。第1は「健康問題」で、健康づくり運動、母子保健活動、食品の安全性確保などにより国民の健康を維持・増進すること。第2は「食に関する教育」で、児童生徒が正しい食事の取り方や望ましい食習慣を身につけることにより、生き生きとした生活を送ることが出来るようにすること。第3は「食物の生産・流通」に関する課題で、食物や食生活、農林漁業や食品産業に関する正しい知識の普及、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供などを図ること。
国は、平成22年までの5ヶ年間の食育推進基本計画として9つの具体的目標を定めています。例えば朝食欠食児童の割合を今の4%を平成22年には0%にする、食品の安全性に関する基礎的な知識を持つ国民の割合を60%にするなど。
効果的に食育活動を進めるには、都市と農産漁村との共生・対流を進めて、食物消費者と生産者との信頼関係を構築することが必要であり、また地域社会の活性化、豊かな食文化の継承と発展、環境と調和のとれた食料生産・消費の推進、食料自給率の向上を目指すことも重要、さらに国民や民間団体などの自発的意志により地域の特性に配慮し地域住民の参加と協力を得ながら取り組むことが必要であると教授は強調していました。
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